特定非営利活動法人南風原障がい者支援センター

精神障害の就労は「オープン」と「クローズ」どっちが良い?メリット・デメリットと後悔しない選び方

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精神障害の就労は「オープン」と「クローズ」どっちが良い?メリット・デメリットと後悔しない選び方

精神障害の就労は「オープン」と「クローズ」どっちが良い?メリット・デメリットと後悔しない選び方

2026/07/16

「精神障害があるけれど働きたい。でも、会社に障害を伝えるべきか(オープン)、隠すべきか(クローズ)、どっちが良いのだろう…」

就職や復職を考える際、多くの方がこの壁にぶつかります。ネットで検索しても「オープンは給料が安い」「クローズは辛くて続かない」といった極端な意見ばかりが目につき、余計に悩んでしまう方も少なくありません。

結論から言うと、オープン就労とクローズ就労に「絶対的な正解」はありません。ご自身の障害特性や現在の体調の波、そして今後のキャリアプランによって最適な選択は異なります。

この記事では、沖縄県で精神科医療と就労支援の連携を行っている「特定非営利活動法人南風原障がい者支援センター(はんどinはんど)」の専門スタッフが、オープン・クローズそれぞれのメリット・デメリットをわかりやすく比較解説します。

記事の後半では、精神障害の「職場定着率」に関するリアルなデータも交えながら、一人ひとりに合った働き方を見つけるためのステップをご紹介します。まずは、ご自身の現状と照らし合わせながら読み進めてみてください。

目次

    【結論】どちらにも一長一短がある。あなたに合う働き方の基準

    検索結果でまず知りたい「結論」として、オープンとクローズの違いを一覧表でまとめました。

     

    比較項目 オープン就労(障害を開示する) クローズ就労(障害を隠す)
    最大のメリット 配慮(通院や業務量の調整)を得やすく、体調を崩しにくい環境で長く働きやすい 世の中の全求人が対象となるため選択肢が多く、給与やキャリアアップの幅が広い
    最大のデメリット 求人数が限られており、業務範囲が限定されることで給与水準が下がる傾向がある 配慮がないため無理をしやすく、税金の手続き等で会社にバレる不安が常にある
    向いている人 体調に波があり、まずは安定した環境で自分のペースを守りながら長く働きたい人 症状が安定しており、障害への特別な配慮がなくても一般社員と同等に働ける人

     

    どちらを選ぶべきかは、「今の自分の症状がどのくらい安定しているか」「職場でどのような配慮(例:電話対応を避ける、定期的な通院時間の確保など)が必要か」を基準に判断することが大切です。

    オープン就労(障害を開示する)のメリット・デメリット

    オープン就労とは、企業に自身の精神疾患や障害の特性を正直に伝えた上で働く方法です。多くの場合、「障害者雇用枠」での採用となりますが、一般枠で障害を開示して働くケースも含まれます。

     

    項目 詳細(オープン就労の特徴)
    メリット ・障害者雇用促進法に基づく「合理的配慮」が受けられる
    ・通院時間の確保や、時差出勤・時短勤務などの相談がしやすい
    ・体調を崩すリスクを減らし、安定して長く働き続けられる
    デメリット ・障害者雇用の求人は一般枠に比べて絶対数が少ない
    ・ルーティンワークやサポート業務が多くなりやすい
    ・業務範囲が限定される分、給与水準やキャリアアップの幅が狭まりやすい

     

    メリット:合理的配慮が得られ、長く働きやすい

    最大のメリットは、入社前から企業側と体調や特性についてのすり合わせができ、安心して長く働き続けられる点です。 特に重要なのが、障害者雇用促進法に基づく「合理的配慮」を受けられることです。

    ・「月に1回、平日の午後に心療内科に通院するための休みが欲しい」
    ・「パニック発作の不安があるため、通勤ラッシュを避けた時差出勤にしたい」
    ・「うつ病の回復期なので、まずは残業なし・短時間勤務から始めたい」

    【合理的配慮の正しい解釈】

    ここで絶対に誤解してはいけないのが、法律が定める「合理的配慮の提供義務」は、決して「本人の希望が100%通る魔法の杖ではない」ということです。 法律上の正確な解釈としては、「事業主に対して過重な負担を及ぼすこととならない範囲で」という明確な条件がついています。つまり、「あれもこれも配慮してほしい」と一方的に要求するのではなく、企業側とあなたが「どこまでなら対応可能か」をしっかりと話し合い(対話)、双方にとって無理のない落としどころを見つけるプロセスが必須なのです。この丁寧なすり合わせがあるからこそ、入社後のミスマッチを防ぐことができます。

    デメリット:求人数が限られ、給与水準が一般枠より低くなる傾向がある

    一方で、クローズ就労(一般枠)と比較すると、障害者雇用の求人の絶対数が少ないのが現実です。 また、企業側が「無理なく働けるように」と配慮する結果として、業務内容がルーティンワークやサポート業務に限定されることが多くなります。責任の重い仕事を任されにくい分、精神的な負担は減りますが、どうしても給与水準が低く設定されやすい、キャリアアップの幅が狭まりやすいといったデメリットは避けられません。

    クローズ就労(障害を隠す)のメリット・デメリット

    クローズ就労とは、企業に精神障害があることを伝えずに、一般の求人枠で働く方法です。面接時にも病歴や通院歴には触れません。

     

    項目 詳細(クローズ就労の特徴)
    メリット ・一般求人のすべてが対象となり、職種や業種の選択肢が豊富
    ・給与基準や昇進ルートが他の一般社員と完全に同じ
    ・「障害者」としてではなく、実力とスキルで評価される
    デメリット ・障害に対する配慮がないため、業務量や残業で過度なストレスを抱えやすい
    ・体調の波を隠し続けることになり、限界を迎えて離職するリスクが高い
    ・年末調整(障害者控除)などで会社に発覚する不安が常につきまとう

     

    メリット:一般枠のすべての求人に挑戦でき、選択肢が広い

    世の中にあるすべての一般求人が対象となるため、自分のスキルや経験を活かせる職種・業種に自由に挑戦できます。もちろん、給与基準や昇進のルートも他の従業員と完全に同じです。実力と頑張り次第で収入やキャリアを大きく伸ばすことが可能であり、「障害者だから」という目で見られずに実力で評価される喜びを感じることができます。

    デメリット:配慮が得られずストレスを抱えやすい、発覚するリスク

    企業側はあなたに障害があることを知らないため、当然ながら「配慮」はありません。他の社員と全く同じ量の業務ノルマ、突然の残業、複雑な人間関係のストレスにさらされます。その結果、隠していた体調の波がコントロールできなくなり、再び休職や離職に追い込まれるリスクが高まります。

    また、「会社にバレたらどうしよう」という精神的負担も少なくありません。年末調整や住民税の決定通知書(障害者控除を受けている場合)から、経理担当者に障害の事実を知られてしまうリスクなど、常に気を張って隠し通さなければならないストレスは、想像以上に心身を削ります。

    なぜ精神障害の1年後定着率は49.3%と低いのか?

    ここで、精神障害の就労において非常に重要なデータをお伝えします。最新の厚生労働省などの調査データによると、精神障害の方の就職から1年後の職場定着率は49.3%と、約半数が1年以内に離職しているという厳しい現状があります。

    💡 参考データ: 【2026年最新】障害者就労支援の現状と今後の課題|雇用率や定着率のリアル

    クローズ就労で無理をして「限界」を迎えるケースが多い

    この早期離職の背景には、「オープン・クローズの選択のミスマッチ」が深く関わっています。

    「どうしても給料を下げたくない」「自分はもう治ったはずだ」と無理をしてクローズ就労を選んだ結果、職場の理解が得られないまま過剰なストレスを抱え込み、1年持たずに限界を迎えてしまう方が非常に多いのです。 最初は順調でも、数ヶ月経って疲労が蓄積した時に、障害を開示していないがゆえに「少し休ませてほしい」と言い出せず、突然出社できなくなってしまうケースが就労支援の現場でも後を絶ちません。

    精神障害の開示で変わる未来〜就労支援のリアルな実態とは〜

    精神障害を抱える方が就労の場面で直面する「情報の開示(オープン)」は、ただ病名を伝える行為ではありません。「自分自身のトリセツ(取扱説明書)」を企業に渡し、共に働きやすい環境を創り上げるための第一歩です。

    オープンにすることで、偏見を持たれるのではないかという恐怖感があるのは当然です。しかし、近年の企業側は法定雇用率の引き上げもあり、精神障害への理解を深める努力を続けています。就労支援の現場から見ても、「正しく開示し、必要な配慮を明確に伝えること」が、結果的に長期的な職場適応(定着率の向上)に直結しているのは間違いありません。 長く働くためには、「自己理解(自分が何にストレスを感じ、どうすれば対処できるか)」と「企業の理解」が不可欠なのです。

    オープン・クローズで迷ったら、まず「就労移行支援」に相談すべき理由

    「自分にはどちらが向いているのか、結局わからない…」 そう迷った時は、ネットの情報だけで一人で決断を進めるのではなく、「就労移行支援」などのプロのサポートを頼ることを強くおすすめします。

    1. 客観的な視点で「向いている働き方」を一緒に考える

    就労移行支援事業所では、日々の通所を通じて、あなたの体調の波、得意・不得意な作業、どのような対人関係にストレスを感じるかを専門スタッフが客観的に評価します。 その上で、「今はまだ疲れやすさが残っているから、オープンで無理なく始めましょう」「症状が安定しておりストレス対処法も身についているから、クローズに挑戦してみましょう」と、感覚ではなく具体的な根拠に基づいたアドバイスが得られます。

    2. 企業との間に入って「配慮事項」を調整してくれる安心感

    オープン就労を選ぶ場合、自分の口から直接「こんな配慮が必要です」と企業に面接で伝えるのは非常に勇気がいりますし、伝え方を間違えると「要求ばかりの扱いづらい人」と誤解されかねません。 就労支援員がいれば、あなたの代わりに企業側と専門的な視点で交渉を行ってくれます。「この方は電話対応を外せば、PC入力で高いパフォーマンスを発揮します」といった具体的なナビゲーションブック(自己説明資料)を作成し、企業側が納得しやすい形で働きやすい環境を整えてくれます。

    3. 就職後の「定着支援」があるから、49.3%の壁を越えられる

    就職はゴールではなく、スタートです。入社してからの数ヶ月間は、誰しもが環境の変化で体調を崩しやすい時期です。 就労移行支援を利用していれば、就職後も支援員が定期的に面談を行う「定着支援」を受けることができます。「職場で無理をしていないか」「上司に言えない悩みはないか」をチェックし、必要があれば企業とあなたの間に入って業務量の再調整を行います。この第三者のフォローがあるからこそ、49.3%という離職の壁を越え、高い確率で長く働き続けることができるのです。

    まとめ:一人で悩まず、まずはプロの就労支援窓口へ

    精神障害をオープンにするか、クローズにするか。それはあなたの今後の人生、そして心の健康を左右する大切な決断です。だからこそ、孤独に悩み続けるのではなく、現場の専門家の意見を取り入れてください。

    特定非営利活動法人南風原障がい者支援センター(はんどinはんど)では、医療スタッフと就労支援スタッフが密に連携し、あなたの「自分らしく働きたい」という思いを全力でサポートします。

    「今の仕事が限界で休職しようか迷っている」 「クローズで就職したけれど、辛くて毎日泣いている」 「これから就職活動を始めるが、自分に合った働き方がわからない」

    そのような方は、ぜひ一度、当施設の相談窓口までお気軽にご連絡ください。あなたのこれからの働き方を、私たちと一緒に考えていきましょう。

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